IR情報
ディスクロージャーポリシー
適時開示の方針と開示のプロセス、およびその他注意事項や株主様との対話に関する方針についてご説明しています。
情報開示について
会社情報の適時開示に係る基本方針
当社は、「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」（以下「適時開示規則」という）に基づき、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様に、投資判断に重要な影響を与える会社の業務、運営又は業績に関する情報を適時、適正かつ積極的に開示いたします。
情報開示のプロセス
社内及び事業子会社内において適時開示を要する可能性がある会社情報が把握された場合（取締役会やその他重要な会議等の議事内容の確認だけでなく、各部門及び関係会社からの直接の情報提供含む）、各業務担当部門より情報開示責任者に報告します。
情報開示責任者は、報告された会社情報が適時開示規則の開示情報に該当するか、また、適時開示規則において開示義務がないとされる情報でも投資家の判断に影響を与える任意開示情報に該当するか検討します。
検討の結果、適時開示情報又は任意開示情報である場合、取締役会の審議・決定を経て、開示手続を実施します。
情報開示の方法
適時開示規則に該当する情報及び任意開示情報は、同規則に従い、東京証券取引所（TDnet）にて開示します。また、決算情報等は、当社のホームページへの掲載や説明会による開示も実施します。
業績予想および将来の予測に関する事項
当社ウェブサイトに掲載されている、当社および関係会社の計画・将来の見通し・戦略などのうち、過去または現在の事実に関するもの以外は、将来の業績に関する見通しであり、これらは現時点で入手可能な情報による判断および仮定に基づいています。したがって、実際の業績は、様々なリスクや不確定要素の変動および経済情勢などによってこれらと異なる結果になる場合があります。
沈黙期間
当社は決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、決算期日の翌日から決算発表日までの一定期間を「沈黙期間」に設定しております。この期間は、決算に関する質問への回答やコメントを差し控えることとしております。ただし、この沈黙期間中に業績予想を大きく変化する見込みが出てきた場合には、開示規則にしたがい適宜公表することとしております。なお、沈黙期間であっても、すでに公表されている情報に関する範囲のご質問につきましては対応いたします。
株主との対話に関する方針
株主との対話全般について、下記（２）～（５）に記載する事項を含めその統括を行い、建設的な対話が実現するように目配りを行う経営陣または取締役の指定
株主との対話全般は、代表取締役社長及びCFOを中心として対応しております。また、その他の取締役・執行役員も必要に応じて対話を行っております。
対話を補助する社内のIR担当、経営企画、総務、財務、経理、法務部門等の有機的な連携のための方策
機関投資家・アナリストについては経営企画部、個人株主については総務部が、それぞれ事務局を担当し、株主と経営陣との対話を補助しております。
個別面談以外の対話の手段（例えば、投資家説明会やIR活動）の充実に関する取組み
当社グループの事業や経営方針等につき理解を深めてもらうための取り組みとして、機関投資家・アナリスト向けの決算説明会を年4回実施しております。また、機関投資家・アナリスト向けには適宜IRカンファレンスを実施することで対話の充実に取り組んでおります。
対話において把握された株主の意見・懸念の経営陣幹部や取締役会に対する適切かつ効果的なフィードバックのための方策
株主と対話を行った際は、その結果について、必要に応じて取締役会・グループ経営会議で報告し、フィードバックを実施しております。
対話に際してのインサイダー情報の管理に関する方策
内部者取引管理グループ規程を定め、インサイダー情報を管理しており、株主との対話を行う際には、特定の株主にインサイダー情報を伝達しないよう情報管理を徹底しております。